住民参加と地域主権の確立

現在、議会では特別に審議が必要な案件がある場合、委員会を設置して集中審議を行うことになっています。しかし、より住民の声を政策に反映させ、各地域の特色を打ち出すために住民参加も可能な協議の場を設置することを目指します。
各地域にはそれぞれの事情や特徴があります。それら全てを議員が把握しているとは限りません。そこで地域住民が実際に協議に参加することで審議の補完を諮ります。これによって、政治に対して当事者意識を持つ住民が増えるばかりでなく、各地域の主権や特徴が強まることへつながります。

政治の主役は地域であり住民です。私はそのお手伝いをさせていただきたいと思います。

 

女性議員クオーター制の導入

長崎県議会に女性議員数を一定数割り当てるクオーター制度を導入し、男女平等社会の推進を図ります。
世界の女性議員比率が平均20%を超える中で日本の女性議員比率は世界的に見ても極めて低い10%台前半です。男性議員に比べて女性議員が著しく少ない状況は、男女平等を目指す政策の決定に大きな影響を与えかねません。出産を始めとする健康の問題や女性の雇用など、経験に根差した声が政策に反映されなければ、充分な対策は行えません。

世界的に見ても女性議員比率が30%を超えている国々の大半はクオーター制を採用しています。日本の女性議員比率を押し上げるためにはクオーター制の導入は必要です。

 

市町への権限・財源委譲による効率的行政運営と財政再建

これまで県が実施してきた仕事や財源の一部を各市や町へ移譲します。市町で出来ることを市町が行うことで、行政の無駄を省き、県財政の建て直しに寄与します。
地方公共団体の財政力を示す財政力指数で見ると、長崎の財政力指数は0.29(全国平均0.46)と大変厳しいものとなっています。また、県は今後5年間で296億の財源不足に達し、財政調整基金など3基金が枯渇するとも発表しています。

この大変厳しい状況を脱するには行政のスリム化、効率化は避けられません。その第一歩が市町への権限・財源委譲です。また、市町は県から権限や財源を委譲されることで、自立性の高い行政運営が可能となり、特徴を打ち出しやすくなります。

 

徹底的な情報公開

徹底的に情報公開を推し進めガラス張りの県政を実現します。
県民の理解と信頼を深め、より県民に身近な存在として開かれた議会となるために、議会の活動や保有する情報を徹底的に公開することは議会の基本となるべきものです。

議会には、県民への説明責任を常に果たす姿勢が求められます。したがって、情報の開示請求があった時だけに限らず、議会自らが広報紙やインターネットを活用して、積極的に情報公開をしていくことも必要です。

徹底した情報公開で、全国で最も透明性の高い長崎県となれるよう全力を尽くし、県民が安心して政治を託すことができる長崎県議会を目指します。