公契約条例の制定

労働者の最低保障賃金を明記する公契約条例を制定し不当な搾取を防止します。
現在、長崎の公契約には労働者一人当たりの最低保障賃金などは記載されていません。そのために下請け業者の中には、大変厳しい条件下で労働に従事しなければならないケースもあります。

そこで長崎県の公契約に労働者の賃金保障を目的として「労働者一人当たりの最低保障賃金」を盛り込み、見積もりもこの最低保障賃金を踏まえて作成してもらいます。勿論、受注業者が企業努力として、労働者最低保障賃金を守った上で、見積もり時より事業費が低くなった場合は企業の利益となります。

労働者の最低賃金保障と企業努力を適正に両立させていきます。

 

農林水産品のブランド化と6次産業化

農産物や水産物を収穫するだけでなく、加工し販売するまでを一括して行う6次産業化を推し進めます。
6次産業とは、農業や水産業などの第一次産業が、加工(第二次産業)・流通販売(第3次産業)にも業務展開している経営形態を表す言葉です。つまり農家や漁師の皆さんが作ったものを自ら製品に加工し、販売まで行うということです。

6次産業は1次産業のように天候や市場動向に影響を大きく受けないために安定した収入が得られること、収穫から加工・販売まで一環して行えることでブランド化が図りやすいこと、中間コストの削減や雇用拡大が見込めることなど様々なメリットがあります。

 

情報インフラの整備

観光地や中心市街地における無線LANの導入など情報インフラを整備します。
昨年の12月より都営地下鉄と東京メトロの143駅で無料Wi-Fiの提供が開始されました。2020年の東京五輪へ向けたサービスの一環で、訪日外国人の利用も想定されています。観光都市である長崎県でも早急に導入すべきではないでしょうか。もちろん、海外からの観光客のためばかりではなく、長崎県民が等しくITの利便性を享受することも目的です。

近年では様々な分野でITが導入されており、その重要性は語るまでもありません。県民誰もが利用できる情報インフラを整備することは、離島や山間部と中心市街地の格差是正にもつながります。

 

長崎港の客船の母港化

長崎港エリアを国際的な魅力ある集客観光拠点にすることを目指し、客船の母港化に取り組みます。
現在、世界のクルーズ市場は利用者増加の傾向にあり、この傾向は近い将来、日本を含むアジア諸国にも波及すると見られています。そこで安定した寄港回数を確保出来る「客船の母港化」を推進し、経済波及効果だけでなく、観光都市としての発信力強化を高めていきます。

長崎は造船の街であり、大型客船を受け入れる条件は充分に整っています。造船業界にとっても定期的な整備事業確保は大きなメリットです。また、市街地に隣接する長崎港は観光の利便性も高く、多くの利用者が快適に利用できるはずです。

 

長崎空港の24時間化

長崎空港を24時間化して、利便性と国際化を高めると共に地方空港として特色を強く打ち出していきます。
24時間化することで海外便発着の選択肢は大きく広がります。航空会社や空港側の負担は増すという側面はありますが、九州初の24時間空港である北九州空港は深夜便を運航することで一定の需要を確保しています。長崎空港が取り組む価値は充分にあると思います。

シンガポールのチャンギ空港はショッピングだけでなく、スパ、プール、庭園や映画館まである24時間空港です。ここまで豪華である必要はありませんが、空港を、国籍を問わず大勢の人が集まる場所として再定義した時に24時間化は重要な選択肢となります。

 

長崎新幹線のフル規格化

メリットである高速性を最大限発揮するために、全線フル規格化実現を目指します。
2022年開業予定の長崎新幹線は新鳥栖−武雄温泉間で在来線を活用するために車輪の幅を変えることが出来るフリーゲージトレイン(FGT)を導入する予定です。FGTは在来線区間では現在の特急と同じ速度の上、車輪幅を変える時間もかかり、福岡−長崎間の移動時間は従来の特急かもめから28分しか短縮できません。その一方で今までより運賃が上がる可能性はあります。更に、FGTにはJR西日本が山陽新幹線への乗り入れに難色を示しており、新大阪まで直通とならないおそれもあります。

長崎の未来を大きく左右する事業だけに、フル規格化が絶対に必要です。